一般社団法人日本介護支援専門員協会(東京都千代田区)は7月6日、九州北部で大きな被害が出ている記録的豪雨へ対応するため、柴口里則会長が本部長となり「災害対策本部」を設置。被災地における被害状況などの把握と支援活動に努めている。

　被災地では多くのケアマネが奔走しており、その個々の活動状況や高齢者が直面している課題を把握するため、被害状況について、協会サイトからダウンロードできる「ヒアリングシート」の使用を呼びかけている。ヒアリングシートには、「ライフラインに支障は出ているか」「安否を確認できない高齢者がいるか」「地域包括支援センターや居宅介護支援事業所は機能しているか」といったチェック項目が記載されている。

　協会の担当者は「現場の情報を素早くまとめるためにケアマネができることをしたい」と話している。

　災害時の対応については、厚生労働省の事務連絡などの最新情報を随時ホームページに掲載し、情報提供を行っている。