一般社団法人不動産証券化協会（以下・ARES／会長・岩沙弘道三井不動産会長／東京都港区）は12月、「平成29年度税制改正大綱に対するコメント」を発表した。

　コメントは、投資法人・特定目的会社及び特例事業者が不動産を取得する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減に、病院や老人ホームなどいわゆる「ヘルスケア施設」が追加された点、またそのほかの物件への軽減措置が延長された点などを評価する内容となっている。

　活況なJリート市場においてはヘルスケア施設への投資はまだまだ少ない。ヘルスケアリート運用会社の担当者は「改正により市場に動きがでることを期待したい」と述べた。

　ARESは不動産証券化業務の適正、円滑な運営の確保、また不動産証券化商品市場の活性化を目的とした業界団体で、金融機関や不動産会社などが加盟。介護事業者・医療法人を対象としたリート説明会も積極的に開催している。