２０１８年４月までに全市町村で実施することとされている「在宅医療・介護連携推進事業」について、当該８項目全てを実施している市町村は、今年８月１日時点で全体の１割に留まっていることが明らかになった。人口の少ない市町村ほど実施率が低い傾向が見られる。

　１１月１６日に行われた第６８回社会保障審議会介護保険部会で厚労省が示した。

　在宅医療・介護連携推進事業では、市町村は（１）地域の医療・介護の資源の把握（２）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討（３）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進（４）医療・介護関係者の情報共有の支援（５）在宅医療・介護連携に関する相談支援（６）医療・介護関係者の研修（７）地域住民への普及啓発（８）在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携、の８項目が実施事業項目として定められている。

　厚生労働省が全国１７４１市町村の事業実施状況を調査したところ、２０１６年度の速報値で「全て実施している」のは１７４（１０・０％）に留まり、「全く実施していない」は９８（５・６％）となった。８事業のうち、いくつ実施しているかでは「４つ」が最多で２４０（１３・８％）、次いで「６つ」の２２８（１３・１％）、「７つ」の２１３（１２・２％）となっている。ただし、２０１５年度確定値と比較すると「全て実施」が１３０増え、「実施していない」が２５０減っており、取り組みは進んでいる。

　また（１）～（８）の項目別に実施状況を見てみると。実施割合が最も高かったのは（１）の６２・６％。次いで（２）の６２・１％、（６）の６０・９％。一方低いのは（３）の３８・１％、（５）の３９・８％であり、項目ごとの差が大きくなっている。

　市町村の人口別実施状況では、（１）を例にとると５万人未満が５９・４％なのに対し、５０万人以上は８８・６％であるなど、総じて人口が少ない市町村ほど実施率が低い傾向にある。

　なお、この日の部会では、在宅医療・介護連携促進事業について、厚生労働省から「地域の医療介護連携の実態把握や課題検討などの方法について国が具体化し、市町村に実施を求める」「市町村では困難なデータの収集分析・在宅医療に関わる体制整備など、都道府県が行う市町村支援の取り組みについて、国が明確化し充実を図る」などの考えが示され、参加した委員もこれに賛同した。