独立行政法人福祉医療機構（以下・ＷＡＭ／東京都港区）は３月８日、２０１４年度における軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況に関する調査結果を発表した。それによると一般型の軽費老人ホームでは４４・４％が赤字となっており、厳しい経営環境が明らかになった。


１人当たり収益　特定施設の半分


　調査対象は同機構の貸付先となっている軽費老人ホームのうち、開設後１年以上を経過しているもので、サンプル数は７４１。なお、このうち２３・３％が特定施設の指定を受けており、残りが指定を受けていない一般型。

　平均入所率は、一般型９４・１％、特定施設９５・５％と大差はない。しかし、入所者１人１日当たりのサービス活動収益は、介護報酬が入ってくる特定施設が９２５３円なのに対し、一般型は４６６７円と約半分となっている。このため赤字の事業所の割合は、特定施設が２２・５％なのに対して、一般型は４４・４％と２倍近い値となっている。

　ただし、入所者１０人当たりの従事者数は、一般型が１・７１人なのに対して特定施設は５・０７人と約３倍。また人件費率は一般型が３８・３％なのに対して特定施設は５４・４％となっており、特定施設においては人件費の上昇抑制・削減などをいかに図るか、経営上の大きなポイントになっているといえる。

　ＷＡＭによれば、２０１３年度から１４年度に赤字に転じた一般型では、修繕費比率が増加している傾向にあるという。これについては、「水道光熱費や食材費など固定費の削減には限界がある。
　建物・設備の老朽化に伴う修繕費等の支出により利益を確保できなかった模様」と分析、その上で「一般型は特定施設に比べると経費等の支出の影響を受けやすい。建物・設備の維持管理については５年先や１０年先など中長期を見据えて計画的に改修や更新を行う必要がある」とアドバイスしている。