中央社会保険医療協議会および社会保障審議会介護給付費分科会は3月22日、医療と介護との連携をより一層進めるため、両会議の委員で意見交換を開催した。当日のテーマは「看取り」と「訪問看護」。まずは、看取りに関する国民の希望への対応や、場所に応じた看取りの実施などの検討を行った。

　日本医師会常任理事の松本純一委員は「患者・家族の看取りに関する意思に沿わず救急搬送してしまう介護保険施設が4分の1程度あるとのことだが、特養での老衰による心肺停止でも搬送する現状があるなら、配置医と施設の契約見直しが必要では」と言及。これに対し、全日本病院協会副会長の猪口雄二委員は「本人・家族としっかり話をしていても、ほかの親戚が救急車を呼ぶよう訴えることもある。重要なのは、病院が施設と情報を共有した上で入院を受けること。中小病院がこの役割を担っていくべき」と述べた。

　また、「訪問看護」については、訪問看護ステーションの事業規模拡大や病院・診療所が行う在宅支援の拡大、人材育成のための方策、複合型のサービス提供推進、24時間対応や急変時対応などについて検討がなされた。

　日本看護協会常任理事の齋藤訓子委員は「事業所数でなく、まずは訪問看護師の確保が課題。5人未満の事業所が増えているが、これからは24時間365日が当たり前になる。規模拡大して臨むべき」と発言。訪問看護の24時間対応は必須との見方が強い中、民間介護事業推進委員会代表委員の稲葉雅之委員は「定期巡回・随時対応サービスは必要に応じて看護師に繋げられるが、現状ではヘルパーが対応できているケースが殆ど。ここを拡大する余地も大きいのでは」とした。