政府は5月18日、「混合介護」の拡大を先送りする方向で調整に入った。規制改革推進会議が「利用者の多様なニーズに応えられる」として、拡大のためのガイドラインを今年中につくるよう求めていたが、厚生労働省や与党から「判断力の乏しい高齢者が不当な請求をされないか」、「介護保険外の費用負担が難しい人にサービスが行き届かなくなる」などと慎重な意見が相次いだ。これを受け、厚生労働省は来年、現行ルールを整理した通知を自治体に出すことにとどめるとした。