厚生労働省は5月24日、第139回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。テーマは「認知症施策の推進」。(1)グループホームにおける医療連携・口腔機能管理などの在り方、(2)認知症デイと小規模デイとの役割分担、(3)認知症に関連する加算の在り方、を論点に議論が行われた。

　東憲太郎委員(公益社団法人全国老人保健施設協議会副会長)は(1)について「退居先として、医療機関が最多。基準にない看護師を配置するなどし、看取りに対応できるよう努力している」と言及。これに同意する意見は多く、「看護師配置の加算を設けてはどうか」「介護保険で訪問看護を提供できる仕組みの検討を」などの声が挙がった。

　(2)については、「すでに住み分けができている」との声が多数。一方で認知症デイの利用者数の減少がみられることについて、齋藤訓子委員(公益社団法人日本看護協会常任理事)は「一般デイの認知症への対応力が上がってきている。重度者の受け皿としての機能を強化していくのか検討を」とした。

　また、(3)については、鈴木邦彦委員(公益社団法人日本医師会常任理事)が「グループホームには看取り加算、認知症デイには、かかりつけ医に情報提供した際などの加算などが考えられる」と述べた。