独立行政法人福祉医療機構(東京都港区)は社会福祉法人が運営するデイサービスの2015年度の経営状況について調査結果を発表した。15年の報酬改定の影響を受け、前年比で赤字施設が4.6ポイント上昇。厳しい経営環境が伺える。

 

　調査対象は開設後1年以上が経過している3271のデイサービス。そのうち99.1%は社会福祉法人が設置したもの。そのうち一般形デイ1255施設について2014年度と15年度の経営状況について比較すると、利用率が2.1%上昇している一方で、利用者1人1日当たりのサービス活動収益は166円減少。施設全体では約100万円の減少となった。(図)

　1人1日当たりサービス活動収益の2年間のデータ分布では9000円～1万円の区間の施設数が減少する一方、8500円以下の施設数が増加したほか、サービス活動収益の施設ごとのばらつきも拡大しており、各種加算の取得ができなかった施設の影響が予測される。

　2015年度決算で赤字となった施設割合は29.2%で、24.5%だった前年調査から拡大した。黒字施設と赤字施設の間にはサービス活動収益に平均で1950万6000円の開きがあった。(黒字施設‥6957万1000円、赤字施設‥5006万6千円)
　赤字施設と黒字施設の利用率は65.4%、52.7%と12.7ポイントの差があり、黒字施設では11.6%であった小規模施設の割合は赤字施設では27.6%を占めている。

 

元データは独立行政法人福祉医療機構HP：http://hp.wam.go.jp/home/kikou_osirase/tabid/1404/Default.aspx#1