一般社団法人全国特定施設事業者協議会は6月14日に開催した総会・理事会で団体名を一般社団法人全国介護付きホーム協会に変更した。

 

　知名度の低い「特定施設」を、サービスの内容が想像しやすい「介護付きホーム」という呼称にすることで浸透させるのが狙い。今回、法人名を一新し、エンドユーザーへの認知度向上を図るとともに政界にも働きかけ介護報酬改定で適切な評価を得ることを目指す。

　国政貴美子代表理事は総会で、先月末、鴨下一郎衆議院議員が会長を務める「終の棲家としての『介護付きホーム』を考える議員懇話会」が塩崎厚生労働大臣に「終の棲家『介護付きホーム』の活用に関する提言書」を手渡したことを紹介。

これは、介護付きホームの地域包括ケアにおける役割を明らかにして、次期介護報酬改定でサービスの正当な評価を反映することを求めたもの。会員に対して「介護付きホームの役割を広く伝えていこう」と呼びかけた。なお、当日は理事の改選も行われた。新任理事は表の通り。