公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区・以下GH協会)は、東京都からグループホームマッチング事業を受託した。これは、不動産オーナーと運営事業者を結びつけ、都内のグループホーム整備を推進するもの。GH協会が土地や建設についての助言、事業者選定、補助金の申請代行などを担う。NPO法人日本地主家主協会も協力して、土地オーナーへの周知を図る。

　東京都は認知症対策として、2025年度までにグループホームを現在の約5000床から1万床まで整備していく考え。全国で初の取り組みだ。事業が軌道に乗れば、全国各地に波及させていく可能性もあるという。GH協会の河崎茂子会長は「地域住民にグループホームを身近なものとして感じてもらい、たとえ認知症になっても安心して生活し続けてもらいたい」とコメントした。
　7月8日に、東京都議会議事堂の都民ホールで、土地・建物の保有者及びグループホームの運営者を対象に説明会を実施する。