大和リース(大阪市)は3年前から、介護・医療施設向け建築商品「ダイワエスプラス」の販売を本格化。1室建貸し賃料3万5000円より設定可能というコストパフォーマンスとともに、全国49拠点に介護・医療の専門知識を持った専任スタッフを配置している。

　今年の「骨太の方針」で介護の受け皿については、2020年代初頭までに、50万人分以上の整備を確実に推進するという。高齢者住宅・施設において不足しているのは、低～中間所得者層向けの住まい。しかし、人材確保の問題や建築費の高騰などにより、施設の新規開設を控える事業者が増えている。

　一方、新規開設に意欲的な事業者は「建築費の低コスト化により、賃料を抑制。その分を人件費などに回すことで、人材確保と低コスト化の両立を図っている」など、ローコスト化とともに、スタッフがケアしやすい居室・設備配置、人件費削減につながる効率的な動線など、イニシャルコストからランニングコストまで、ライフサイクルコストの見直しを図っている。

　このような事業者ニーズを反映し、建築棟数を伸ばしているのが大和リースの「ダイワエスプラス」。サ高住、GH、有料老人ホーム、特養などの運営を総合的にサポートする体制を整えている。

　同社は、1959年に創業以来、大和ハウスグループの中核企業として、建物の企画・提案から設計・施工までを手がけている。部材の規格化により工場生産率を高め、大量生産のスケールメリットを活かして価格競争力を強めるとともに、現場での作業を大幅に削減。耐用年数の長い建物商品や大スパン空間、耐火・準耐火などの商品を開発し、高機能・性能を保有する介護・医療施設建築を実現している。

　最大の特徴は、建築費の抑制。建築費のローコスト化を実現させ、年収200万円以下の高齢者が支払える家賃設定を可能としている。自社工場による材料調達と加工により、時間のロスと材料の無駄を徹底排除し、高品質化と低価格化、そして短期納入を実現。投資回収は20年以内で済み、投資リスクを軽減できるのが強みとなっている。

　サポート体制も充実させている。全国の各支店・営業所49拠点に配置している介護・医療分野の専任担当者には、効率的な提案とコスト抑制のための幅広い知識を養えるよう、建築知識のみではなく、介護・医療・税務の専門知識の修得に向け、学習会や専門家を招いたセミナーなどの研修を行いスキルアップを図っている。