導入台数が1000を超えた富士ソフト(横浜市)のコミュニケーションロボット「PALRO」。多くの実証実験で得た知見から、今度は高齢者の自立支援に寄与する取り組みを開始する。

 

　近日中にICFレベルを簡単に記録できるシステムの無償提供を始める予定だ。

 

　高度な人口知能を搭載する人型コミュニケーションロボットのPALROは、100人以上の顔と名前を覚えることができ、名前を呼び掛けたり、日々の会話で覚えた個人の趣味嗜好に合わせて話しかけたりもできる。

 

　昨年度、特養やGHなど96施設で、PALROを含むコミュニケーションロボットの活用に関する大規模実証試験行われた。

 

ここではICF(国際生活機能分類)を用いた効果測定で、対象高齢者の活動の質や量の向上についてその有用性が確認された。

 

　しかし、日々の施設運営の中で従来通りにICFを活用しようとすると、細かなチェック項目が多く、記録を取り続けるのは大きな負担となる。また、現場スタッフは記録をするだけで、改善効果を実感しにくい。

 

　そこで同社ではスマートフォンを使って簡単にチェックでき、画面で進捗を確認できるICF記録システムを構築した。チェック項目は高齢者本人の改善を目指す部分のみとすることで作業負担を軽減。入力は基本タブの選択型とし、現場でも簡単にできるようにした。記録はクラウドサーバーに自動で送信・集計される。

 

　「日々、効果をスマホ画面で視覚的に把握できることで現場スタッフが改善を意識するようになる。それがサービスレベルを高めることに繋がる」(PALRO事業部高羽俊行室長)

 

　同社は将来的に同システムで蓄積したデータで自立支援のエビデンスを確立させたい考えだ。さらにPALROと連動させ、個人に合わせた会話で運動やリハを促していくことを想定している。

 

　当面、同システムはPALRO契約施設以外にも無償で提供していく。