第147回社会保障審議会介護給付費分科会が今月13日に開催され、2018年度介護報酬改定に向けた事業者団体の2回目のヒアリングが行われた。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会など11団体が出席した。

 

 

　特に多くの委員から意見があがったのは、生活援助のあり方について。

 

　日本ホームヘルパー協会の青木文江会長は、生活援助の人員基準の緩和と介護報酬の引き下げについて、「利用者および訪問介護職双方にとって事態の悪化をもたらしてしまうことを危惧している」と述べたほか、「利用者にとって、身体介護と生活援助を行う者の役割分担を進めることは重要ではない」「利用者の『日々の暮らし』の基本を支える上で、重要な役割を担うサービス提供責任者については、就任前研修を義務化してほしい」と要望した。

　これに対し、田部井康夫委員(認知症の人と家族の会理事)は「『危惧している』というマイルドな表現ではなく、『絶対に反対である』と主張してほしい」と強調した。

　また、石本淳也委員(日本介護福祉士会会長)は「財源と人手には限りがあるため、サービスの機能分化やスタイルを変えるのは避けられない。有資格者とそうではない人が混在しているままでは、有資格者もしくは介護の価値がいつまでも上がらない。専門性が求められる分野は評価されるべき」と言及した。

　武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、居宅サービスの在り方について言及。「在宅で暮らしていて必要になるサービスは主に、訪問、通所、一時入所の3つ。これをそれぞれの事業所がクリアできれば、その後は入居サービスが受け皿となればいい。居宅サービスの内容が複雑すぎるため、整理する時期が来ているのではないか」と提言した。